会社設立当初は経営が軌道にのるまでは様々な諸経費がかかるため、会社設立の初期費用はなるべく抑えたいというのが本音ではないでしょうか。当社は安心して会社設立を進めていただける料金設定で皆様の起業をサポートさせていただきます。
また、設立後の税務についても、経営者となられる方に信頼していただけるような丁寧な対応を心がけております。
会社設立の際には是非当社までご連絡ください。

<顧問料が高い>
会社設立のサポート費用が安かったのでお願いしたが、その後の税務顧問料が相場より割高だったため、トータルで計算すると、通常より倍の費用がかかっている。
<税理士の対応に不満>
最低限の報告は送られてくるが、直接話をする機会がないので、何か相談するときには毎回会社の状況を一から説明しないといけない。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせいただいたからといって、即ご契約というわけではございません。
ご相談だけでも結構です。

会社の設立に向けて、必要書類をご用意いただきます。
ご用意いただく書類は、以下のようなものがあります。
初めて聞く名前があってもご安心ください。
私共が分かりやすく丁寧にご説明致します。

| 株式会社設立登記申請書 | 登記用紙と同一の用紙 |
| 登録免許税納付用台紙 | 定款 |
| 印鑑届書 | 残高証明書 |
| 取締役・監査役の調査書 | 取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書 |
| 発起人会議事録 | 取締役の印鑑証明書 |
| 取締役会会議事録 | 委任状 |
定款はいわば、会社の憲法のような存在です。
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、
これから会社の運営をしていく上で基本ルールとなる定款を作成します。
なお、定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持ちます。

銀行で資本金を払い込みます。
払込は出資者の名前が通帳に記載されるように、預入ではなく振込で行います。
払い込んだ証明として通帳のコピーを取り、登記申請時に添付書類として提出します。
資本金は1円以上であれば、いくらでも可能です。

法務局で登記申請を行います。
登記は審査され、登記完了まで通常1~2週間程度かかります。
4月や5月は会社の設立件数が多いため、登記完了まで多少時間がかかる傾向があります。
会社の設立日は、法務局で登記申請を行った日の日付になります。

申請内容に問題がなければ、約1週間で手続きが完了です。
完了後に、登記簿謄本・印鑑証明をお渡しします。
会社名義の通帳を開設する場合には登記簿謄本が必要です。
